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巷では後期高齢者医療制度への非難議論がかまびすしいが､あの制度､そんなに悪いものだろうか｡老人の保険料負担を増加させる点は確かに好ましくないかもしれないが､老人の医療費抑制という目的は真っ当だ(我々団塊の世代が老人になる以前にきっちりした抑制の仕組みを準備しておくべきだ)｡
ところが天引きがいけないとかそもそもﾈｰﾐﾝｸﾞが問題だとか表層のいちゃもんばかり､そんなことより健康保険制度の根本的議論(老人を別建て保険制度にすることの是非､保険制度の継続性検討など)をして欲しいなあ､と思っている｡

そんなおりから､田中宇ﾆｭｰｽ(国際政治経済を特有の視点から分析解説､少々陰謀論ぽいけど)を読んでいたら次のような指摘があった｡

もともと民主主義とは､人々を｢国家に貢献したい｣と思わせ､進んで兵役や納税してもらうことで､人々を強制して兵役や納税に駆り立てていた非民主的な体制よりもずっと強い国家を作れるため､ﾌﾗﾝｽ革命以後､欧州の権力者たちが便利だと思って採用した制度である｡ﾌﾗﾝｽ革命によって最初の民主国家となったﾌﾗﾝｽの軍隊は欧州で圧倒的に最強となり､元首のﾅﾎﾟﾚｵﾝが全欧制服を企てたほどだった｡

二大政党制は2党の談合ですべてを決められる｢2党独裁｣である｡ﾌﾗﾝｽ革命後､国を強くするために民主主義を導入する必要に迫られたｲｷﾞﾘｽは､王室や貴族の支配を温存したまま民主主義のかたちを取り､その後､二大政党制を発明した｡日本でも二大政党制への移行が模索されているが､無理して二大政党制にしない方がよい｡多党制の方が自然である｡

政権交代を活発化して長期独裁政権の弊害を無くそうという旗印で小選挙区制を導入したけれど(1996年から導入｡もう12年経ってしまった)､自民党と民主党の違いがよくわからない(対立軸は国家vs個人とずっと俺は言い続けているのに→画像参照)｡あるのは､後期高齢者医療制度に見られるように表層的な対立ばかり｡こんな調子では､｢2党独裁｣とまでは言わないけれど｢2党談合｣ぐらいしか実現できないのではないか｡とりあえず､ｱﾊﾞｳﾄﾐｰで｢小選挙区､二大政党制は国民のためになるだろうか?｣質問してみたけれど｡

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